釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
したがいまして、市といたしましては、不漁が続く秋サケ等に代わる魚種の確保につながるサクラマス養殖生産という新しい漁業の取組を、漁業生産拡大及び市魚市場の水揚げ増大のため、重要な事業と位置づけ、一層取組を強化することにより、持続可能な地域水産業の実現を図ってまいります。
したがいまして、市といたしましては、不漁が続く秋サケ等に代わる魚種の確保につながるサクラマス養殖生産という新しい漁業の取組を、漁業生産拡大及び市魚市場の水揚げ増大のため、重要な事業と位置づけ、一層取組を強化することにより、持続可能な地域水産業の実現を図ってまいります。
しかしながら、近年のサケ、サンマをはじめとする主要魚種の不漁による水揚げ量の減少を考慮すれば、現在は令和元年度よりは低い水準と推測されます。 次に、水産業の雇用につきましては、国勢調査におきまして漁業従事者数は、平成22年度は1,182名、平成27年度は954名、令和２年度は886名となっており、高齢化等により漁業従事者数が減少している状況となっております。
海洋環境の変化によりまして、主要魚種をはじめ魚市場の水揚げ量が著しく低迷する中で、さらなる水産資源への風評被害の影響は深刻な問題と受け止めております。水産資源への風評被害の拡大を防止するため、海洋放出によらない新たな処理、保管方法を検討し実行するよう、今後もあらゆる機会を捉え、国に対し引き続き強く要望をしてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本久夫君） 再質問どうぞ。 落合久三君。
次に、漁業について、どのような成長戦略を構築しているかとの御質問ですが、近年のサンマ、秋サケなどの主要魚種の不漁は、漁業者や水産食料品製造業をはじめとする産業活動に大きな影響を与えております。
そこで、それは紹介にとどめますが、岩手県宮古における主要な３つの魚種であるサケ、サンマ、スルメイカの記録的不漁の連続は、漁業界のみならず地域経済に重大な影響を与えています。
△日程第13 発議第２号 海洋環境の変化等による磯焼け、貝毒の発生及び主力魚種の不漁における原因究明と対策に係る意見書の提出について ○議長（福田利喜君） 日程第13、発議第２号、海洋環境の変化等による磯焼け、貝毒の発生及び主力魚種の不漁における原因究明と対策に係る意見書の提出についてを議題といたします。 本件に関し、提出者より提案理由の説明を求めます。
当市水産業の主力魚種である秋サケにつきましても、定置などの沿岸漁獲と河川を合わせた県全体の漁獲量は、平成８年の７万3526トンをピークに、平成18年が２万8422トン、令和元年が2287トン、令和２年が1734トン、最新データである令和４年１月末が413トンと大きく減少しております。
秋サケの状況に加え、サンマやイカ、タラなど主要魚種の不漁は、地域経済に与える影響が大きく、深刻な状況と認識をいたしております。海洋状況の変化など、様々な要因が考えられる中、漁業振興策といたしましては、これまでの養殖漁業、栽培漁業等、つくり育てる漁業の一層の推進を図ってまいります。
漁獲できる水産資源が減少傾向にあることはＦＡＯ、国際連合食糧農業機構の報告書でも問題とされており、魚種によっては枯渇の危険にさらされているものもあると言われ、食卓から魚が消える日が来るとさえ言われております。
令和 ３年 １２月 定例会議 宮古市議会定例会 令和３年１２月定例会議 会議録第２号第２号令和３年１２月２日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 日程第１ 一般質問 １６番 落合久三君 ・地域経済を支える商工業者支援について……51 ・３大魚種の連続する不漁のもとでの漁業振興について
実際に海洋放出が行われた場合、自然環境への影響も懸念され、サケやサンマ、イカといった基幹魚種の不漁、コロナ禍での販路喪失、復興途上にある本県の水産業に多大な影響を与えることは容易に想像されるものである。 処理水の処分を進めるにあたり、本県をはじめ東北の復興の円滑な進捗を阻害する問題の発生や新たな風評を助長するようなことがあってはならない。
近年、全国的に水産資源が減少し、三陸沿岸においても主要魚種であるサケやサンマなどの漁獲量が極端に減少するなど、漁業者のみならず水産加工業などの関連事業者も不安は増大しており、地域経済に大きな影響を及ぼしているところです。
近年は、主力魚種の不漁や貝毒によるホタテ貝の出荷規制、磯焼けによるアワビ、ウニの生育不良等に加え、世界規模で進められている資源管理に基づく漁獲規制など、水産業には多くの課題がございます。
不漁の連続、中でも親潮系の魚種の大幅な水揚げの減少は、社会的、経済的環境にも大きな影響を与えております。ここ数年の魚市場の水揚げ数量は大船渡魚市場がトップを続けており、宮古市魚市場の減少は地域経済に大きな影響を与えております。こうした中で、市の基幹産業の一つである漁業の後継者を育てていくことは、これまで以上に喫緊の重要な課題となっていると思います。
しかし、海洋環境の変化による秋サケやサンマ、スルメイカといった主要魚種の不漁が続くことが見込まれる中で、これまで、市漁連や買受人をはじめとする関係者と官民一体となって、大型巻き網漁船等への廻来船誘致活動に取り組んできたことは、これからの水揚げ向上に効果が期待できる取組であったとも認識をしております。
まさに議員おっしゃるように、主力の魚種などの不漁より、非常に経営環境が厳しい中ではありますが、市漁連としても、これまで築き上げてきた関係者とのつながりや、あと運営により培ったノウハウ、経験など、こういったものを最大限に活用しながら、今後も魚市場の運営者として継続的に経営に努めていく方向で考えております。 ○議長（木村琳藏君） ８番遠藤幸徳君。 ◆８番（遠藤幸徳君） 公設民営の在り方は分かります。
（１）、水産加工業の振興が本市の最重要課題の一つだと思いますが、東日本大震災、新型コロナウイルス感染拡大、そして主要魚種の大不漁と、三重苦で危機的状況にあります。
次に、（２）、資源管理対象魚種の適用拡大についてであります。現在国が行っている資源管理では、資源評価対象魚種は119種であります。このうち漁獲量が多く、漁業資源として重要な魚種や資源状態が悪化している魚種など８種がＴＡＣ、いわゆる漁獲可能量による管理の対象魚種として選定されているところであります。
それとあと、同僚議員からは再度、海水温の上昇による影響によって魚種が変わってきているということと、秋サケがとれなくなったと、今も情報もそうあります。そういう中で、いろいろ対策を行ってきたと思うんですが、今一部、水産課のほうからも説明があったが、魚市場側についてはどのような努力をしたのか、その辺についてもお伺いしたいなと思います。 ○議長（木村琳藏君） 水産課長。
これは、大震災前後から資源量が増加傾向にあり、苦境にある漁船漁業の魚種代替になり得る可能性があるということでありますが、この魚種代替のマイワシが漁獲量や漁家の収入にどれだけ好影響を及ぼすのか、お尋ねいたします。